利用規約

ビジネス英語スピーキングテストPROGOSの利用に関する規約

ビジネス英語スピーキングテストPROGOSの利用に関する規約(以下、「本規約」という)は、株式会社プロゴス(以下、「プロゴス」という)が提供するビジネス英語スピーキングテスト(以下、「PROGOS」という)を、申込者が、申込者の指定する者に利用させる際に、プロゴスと申込者との間に適用されるものとする。

第1条(目的)

  1. 申込者は、PROGOSを受験者(次項で定義)の英語力を測定するための目的として利用する。

  2. プロゴスは、申込者が指定し、受験を目的としたメールアドレスの登録が完了したもの(以下、「受験者」という)に対し、PROGOSの受験資格を付与し利用させる。

第2条(PROGOS)

  1. 「PROGOS」とは、プロゴスが定める方法にて行う1回30分以内のプロゴス独自の英語レベル判定テストのことをいう。

  2. PROGOSはプロゴス独自の判定基準に基づいて採点を行うものとする。

  3. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。

第3条(PROGOSの利用及び提供条件)

  1. 申込者は、プロゴスが定める方法に従って、PROGOSの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をプロゴスが受領した時点で、本規約に則って、PROGOSを利用できるものとする。PROGOSの利用に係る契約(以下、「本契約」という)は、当該申込内容に基づき、プロゴスが発行する見積書兼申込書(以下、「申込書」という)で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。

  2. プロゴスは、本契約が成立した時点で、申込者に対して、PROGOSの利用に必要な情報等を通知するものとする。

  3. 申込者は、自己の責任において管理者サイトにログインするための情報を管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。

  4. プロゴスは、管理サイト及びPROGOSのシステムの管理・保守等のメンテナンス、システムの機能向上のためのアップグレード等をプロゴスの判断で行うことができるものとする。

  5. プロゴスは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、PROGOSの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。

  6. 受験者が、退職等により申込者に属さなくなった場合、当該受験者は、PROGOSを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。

  7. PROGOSに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てプロゴス又はプロゴスに正当に権利を許諾している第三者に帰属するものとする。申込者及び受験者は、プロゴスの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のPROGOS利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。

  8. プロゴスはPROGOSの内容を、プロゴスの判断で変更できるものとし、変更が生じた場合、プロゴスは申込者に対してプロゴスが別途定めた方法で通知するものとする。

  9. PROGOSは、申込者予約を不要とし、受験者がいつでも受験できるものとする。但し、本条第4項及び第5項の場合を除くものとする。

  10. 停電等の不可抗力によりPROGOSが中断した場合は、別途プロゴスが定める方法にて、中断した時点から再開できるものとする。

  11. PROGOSの未予約・未受験・録音不具合等、受験者都合による理由で再受験が必要となった場合、申込者は改めて再受験の申込・受験料の支払が必要になることに同意するものとする。

  12. プロゴスはPROGOSの採点後、当該PROGOSの結果を、受験後5営業日以内に管理者サイトにて通知するものとする。

  13. PROGOSの結果および内容について、プロゴスはいかなる問合せにも応じないものとする。

  14. 申込者は、プロゴスがPROGOSの結果について、完全性や正確性等のいかなる表明・保証もするものではないことに同意する。

  15. 申込者はプロゴスが受験者に提示する「PROGOS利用時の注意事項及び禁止事項」を遵守させるものとし、受験者が当該事項に違反しプロゴスに損害を与えた場合は、申込者は受験者と連帯して、プロゴスの損害を賠償するものとする。

  16. 本契約有効期間中に、受験者を増やす場合、本契約とは別途、申込書を提出して新たな契約を締結するものとする。

  17. プロゴスは、PROGOSの提供又はこれに関する事務手続き等の一部又は全部を、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)並びにプロゴスが契約する英会話講師及び第三者に委託できるものとし、RJ及び当該第三者は再委託、再々委託することができるものとする(以下、当該第三者、当該第三者及びRJの再委託先、再々委託先を総称して「委託先」といい、「委託先」には当該委託先からのさらなる委託先、再委託先も含む。)。

  18. プロゴスが前項に基づき、PROGOSの一部又は全部を委託する場合、プロゴスは本契約に基づくプロゴスの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、プロゴスの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、プロゴスは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、プロゴスが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。

  19. プロゴスは、プロゴスの都合によりPROGOSを停止、廃止することができるものとする。ただし、廃止する場合は、廃止する日の30日前までに申込者に通知するものとする。

第4条(利用料金及び支払い)

  1. 申込者によるPROGOS1回の利用料金及び申込手数料はプロゴスと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。

  2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。

  3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供しているPROGOSを停止する措置を取るものとする。

  4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、プロゴスに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

  5. 料金は、実際にPROGOSを利用した数を月末締めで算出し、当該利用した数に申込書記載の単価を乗じた金額をプロゴスが申込者に請求する。

  6. 支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。

第5条(反社会的勢力でないことの確認)

  1. プロゴス及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。

  2. プロゴスは、RJ及びプロゴスの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。

  3. プロゴスは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。

  4. プロゴス及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。

第6条(秘密保持)

  1. 本規約における秘密情報とは、PROGOSに関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、プロゴスおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
    (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
    (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
    (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
    (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報

  2. プロゴスおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。

  3. プロゴスおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。

  4. 前項の規定に関わらず、プロゴスは、申込者の秘密情報を申込者の事前の承諾なく、RJ及びプロゴスの委託先に、プロゴス及びRJのサービスの提供を目的として開示できるものとする。

  5. プロゴスはRJ及びプロゴスの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。

  6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。

  7. 本条に関わらず、プロゴスは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む)を、申込者及び受験者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはプロゴスの今後の商品、サービスの開発及び営業活動等の目的に使用できるものとする。

  8. プロゴスは、PROGOSの提供に際して取得した個人情報に該当する情報について、プロゴスのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。

第7条(本規約に基づく契約の解除)

プロゴス及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

(1)本規約及び申込書表面記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是 正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。

(2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。

(3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。

(4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。

(5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。

(6)公租公課の滞納処分を受けたとき。

(7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。

(8)本規約又は申込書表面記載の履行にあたり不正な行為があったとき。

(9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。

(10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。

(11)第5条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。

(12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

第8条(損害賠償)

  1. プロゴス及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書表面記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。

  2. プロゴス及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。

第9条(合意管轄裁判所)

  1. 本規約に起因し又は関連してプロゴスと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第10条(協議事項)

本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、プロゴス及び申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

 

2021年4月1日施行

プロゴス トレーニングプログラム総合利用規約

プロゴス トレーニングプログラム総合利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社プロゴス(以下、「プロゴス」という)が提供する本プログラム(第2条で定義)を、申込団体(以下、「申込者」という)が利用する際に、プロゴスと申込者との間に適用されるものとする。

第1条(目的)

  1. 申込者は、本プログラムを申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員(以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする)の英語力向上に資することを目的として利用する。

  2. プロゴスは、申込者従業員等のうち、本プログラムの利用を希望する者(以下、「受講者」という)を対象に、サービスを提供する。

第2条(定義)

  1. 本プログラム

    プロゴスが提供する次の各号に定めるサービスの総称であって、プロゴスが別途定めるプログラムに従って実施されるグループレッスン、またはマンツーマンレッスンをいう。ただし、申込者とプロゴス及び当該本プログラムの実施者が合意した場合に限り、オンラインでのグループレッスン、またはマンツーマンレッスンを実施できるものとする。なお、本プログラムの対象となるサービス及びその名称はプロゴスにより任意に追加又は変更される場合がある。 
    (1)学習法/モチベーションアップセミナー
    (2)グループセッション
    (3)グローバルマインドセット
    (4)グローバルビジネススキル

  2. 「教材」とは、有償又は無償で受講者に提供する本プログラム用の教材のことをいう。

  3. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。

第3条(本プログラムの利用及び提供条件)

  1. 申込者は、プロゴスが定める方法に従って、本プログラムの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をプロゴスが受領した時点で、本規約に則って、本プログラムを利用できるものとする。本プログラムに係る契約(以下、「本契約」という)は、当該申込内容に基づき、プロゴスが発行する申込書(以下、「申込書」という)で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。

  2. 申込者は、前項に定める申込書の提出と合わせ、プロゴスが指定する期限までに、本プログラムに必要な正確な情報を、プロゴスの所定の方法により通知するものとする。

  3. プロゴスは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、本プログラムの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。但し、プロゴスの責による場合は、別途協議の上、対応を決定するものとする。

  4. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当該受講者は、本契約に基づく本プログラムを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。

  5. 申込者は、受講者が退職等により申込者従業員等でなくなった場合、プロゴスが定める方法により、都度、プロゴスに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。

  6. 本プログラムに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てプロゴスもしくは本プログラム実施者に帰属するものとする。申込者及び受講者は、プロゴスの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の本プログラム利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。

  7. プロゴスは、申込者又は受講者の事由により、本プログラム内容変更、受講者の人数減少等の申込書の内容の変更が生じた場合、申込者に対して一切の返金を行わないものとする。ただし、受講者が受講期間中に退職等をした場合に限り、受講者の入替を承諾するものとする。

  8. 受講者の責により、受講者が本プログラムを利用できなかった場合、プロゴスは何らの責も負わず、利用料金は発生するものとする。

  9. 本プログラムの実施日時、場所、教材費等は申込書にて定めるものとし、原則として申込者が申込みを行った本プログラムの変更及びキャンセルはできないものとする。申込者は、プロゴスの責めに帰すべき事由による場合を除き、申込みを行った本プログラムの利用料金の支払義務を免れず、かつ、プロゴスは受領した利用料金の返金に応じないものとする。

  10. 本プログラムの実施方法がオンラインの場合、申込者は次の各号に予め同意するものとする。

    (1)本プログラムの品質を確認するため、プロゴス又は本プログラム実施者が録音または録画を行う場合があること
    (2)本プログラムに関する一切の権利はプロゴスもしくは実施者に帰属すること
    (3)申込者は、プロゴス及び本プログラム実施者に無断で録画してはならないこと
    (4)本プログラムで使用する申込者の機材の不具合が発生した場合は、申込者の責任において対策を講じること
    (5)機材等の不具合により本プログラムの時間が短縮され、本プログラムの延長・追加等が必要と申込者が判断し、プロゴス及び実施者が合意した場合、別途追加の費用が発生すること
    (6)受講者による本プログラムの受講に関して、申込者からの要請に応じて、実施日時の予約に係るシステム等、第三者の提供する外部システムを用いる場合、申込者は、当該外部システムの利用規約等の利用条件に同意の上これを遵守するものとし、プロゴスは、当該システムの不具合等に係る問合せについては一切受け付けず、また、当該不具合等に起因して申込者及び受講者に生じた損害、情報の漏えい等に関して責任を負わないこと。

  11. 本プログラムの実施方法がオンラインの場合、申込者は次の各号に予め同意するものとする。

  12. プロゴスは、本プログラムの提供又はこれに関する事務手続き等の一部又は全部を、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)及び第三者に委託できるものとし、RJ及び当該第三者は再委託、再々委託することができるものとする(以下、当該第三者、当該第三者及びRJの再委託先、再々委託先を総称して「委託先」といい、「委託先」には当該委託先からのさらなる委託先、再委託先も含む。)。

  13. プロゴスが前項に基づき、本プログラムの一部又は全部を委託する場合、プロゴスは本契約に基づくプロゴスの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、プロゴスの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、プロゴスは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、プロゴスが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。

第4条(利用料金及び支払い)

  1. 申込者による本プログラムの利用料金はプロゴスと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。

  2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。

  3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供している本プログラムを停止する措置を取るものとする

  4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、プロゴスに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

  5. 本契約成立後にキャンセルを申し出た場合、本プログラムの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の全額を一括でプロゴスに支払うものとする。

  6. 本条1項、4項及び5項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。

第5条(反社会的勢力でないことの確認)

  1. プロゴス及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。

  2. プロゴスは、RJ及びプロゴスの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。

  3. プロゴスは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。

  4. プロゴス及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。

第6条(秘密保持)

  1. 本規約における秘密情報とは、本プログラムに関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、プロゴスおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
    (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
    (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
    (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
    (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報

  2. プロゴスおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする

  3. プロゴスおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。

  4. 前項の規定に関わらず、プロゴスは、申込者の秘密情報を申込者の事前の承諾なく、RJ及びプロゴスの委託先に、RJ及びプロゴスのサービスの提供を目的として開示できるものとする。

  5. プロゴスは、RJ及びプロゴスの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする

  6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。

  7. 本条に関わらず、プロゴスは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む)を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはRJ及びプロゴスの今後の商品及びサービスの開発及び営業の目的にのみ使用できるものとする。

  8. プロゴスは、本プログラムの提供に際して取得した個人情報に該当する情報について、プロゴスのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。

第7条(本規約に基づく契約の解除)

プロゴス及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

(1)規約及び申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。

(2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。

(3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。

(4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。

(5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。

(6)公租公課の滞納処分を受けたとき

(7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。

(8)本規約又は申込書記載の履行にあたり不正な行為があったとき。

(9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。

(10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき

(11)第5条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。

(12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

第8条(損害賠償)

  1. プロゴス及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。

  2. プロゴス及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。

第9条(合意管轄裁判所)

本規約に起因し又は関連してプロゴスと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第10条(協議事項)

本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、プロゴス及び申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

 

2021年4月1日施行